個人事業主・フリーランスは毎年確定申告するため、医療費控除の追加申告は容易です。確定申告書 B の第二表 の所得控除欄に記入します。
申告の流れ
- 帳簿で事業所得を確定(freee や マネーフォワードなどで)
- 医療費控除の明細書(または医療費集計フォーム)を作成
- 確定申告書 B 第二表「医療費控除」欄に控除額を記入
- e-Tax で送信
事業所得との関係
事業所得が多いほど 限界税率が高くなる ため、医療費控除の還付額も大きくなります。
| 課税所得 | 限界税率(住民税込) |
|---|---|
| 695〜900万円 | 33% |
| 900〜1,800万円 | 43% |
| 1,800〜4,000万円 | 50% |
例:課税所得1,000万円の個人事業主が医療費控除30万円を申告 → 還付見込み 約13万円
個人事業主が見落としがちな対象
- 外注先との打ち合わせのために通った医療機関の通院費
- 取引先の慰労として贈った医療品(これは対象外)
- 事業のための健康診断費(業務性が認められれば事業経費へ)
事業経費にできるか医療費控除にするかは、業務との関係性 で判断します。両方に重複計上はできません。
国民健康保険・国民年金との関係
国民健康保険料・国民年金保険料は 社会保険料控除 という別の所得控除です。医療費控除とは別に、満額が控除対象になります。混同しないように注意してください。
配偶者・家族分も合算
事業主自身だけでなく、生計を一にする配偶者・家族の医療費もまとめて計上できます。
自動集計が効率的
確定申告期に医療費を手作業で集計するのは大きな負担です。本サービスはマイナポータルCSVと領収書写真をアップするだけで自動計算し、確定申告書等作成コーナーに読み込めるCSVを生成します。