不妊治療は2022年4月から保険適用の範囲が大きく拡大されましたが、医療費控除の観点では 保険適用の有無にかかわらず対象 です。
対象になる不妊治療
- 体外受精・顕微授精（保険診療・自費診療とも）
- 人工授精
- タイミング法・排卵誘発
- 不妊治療のための薬剤費
- 治療に必要な検査費
- 通院交通費（通院交通費の記事）
高額療養費・助成金との関係
不妊治療には自治体の助成金制度もあります。受け取った助成金や高額療養費は、医療費控除の計算で 差し引く必要があります。
控除対象額 = 支払った医療費 − 助成金 − 高額療養費還付金自費の凍結保存料
胚や卵子・精子の凍結保存料も、治療の継続性が認められる範囲で対象になることが一般的です。判断に迷う場合は領収書を保管しておきましょう。
男性側の検査・治療費
不妊治療は夫婦で受けるものです。男性側の精液検査・精管手術なども対象です。生計を一にする配偶者・親族の医療費はまとめて申告 できるため、夫婦のうち所得の高い方が一括して申告すると還付額が大きくなる傾向があります。
控除上限の200万円に注意
不妊治療は1回の周期だけで数十万円〜100万円超になることがあり、年間で200万円の上限に達することがあります。詳しくは 医療費控除の上限 を参照してください。
領収書の自動集計
不妊治療は領収書枚数が多くなりがちです。本サービスではマイナポータルCSV と領収書写真をアップロードするだけで、AI が自動分類・集計します。