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体外受精の医療費控除 — 保険適用でも自由診療でも対象

体外受精の費用は、保険適用分・自由診療分ともに医療費控除の対象です。年齢・回数制限で自由診療になった場合の扱いと助成金の差し引きを具体的に解説します。

体外受精は2022年4月から要件を満たせば健康保険が適用されるようになりましたが、保険診療・自由診療にかかわらず医療費控除の対象です。

対象になる費用

凍結胚移植を複数回行った場合も、各回の費用が対象になります。

保険適用には年齢・回数の制限がある

体外受精など生殖補助医療の保険適用には、治療開始時点の女性の年齢や回数に制限があります。制限を超える回数や施設独自の先進医療部分は自由診療(自己負担)になりますが、これらも治療目的であれば医療費控除の対象です。

対象になる/ならないの目安

内容扱い
採卵・培養・胚移植費用(保険・自費とも)対象
自治体の助成金を受け取った分差し引く
高額療養費として還付された分差し引く

1年で200万円の上限に達するケースもあります。詳しくは医療費控除の上限を参照してください。

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本ガイドは一般的な情報を提供するものです。個別具体的な税務判断は税務署または税理士へご相談ください。本サービスは税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)を行いません。