補聴器の購入費用は、耳鼻咽喉科の医師（補聴器相談医）が発行する「診療情報提供書」に基づいて購入した場合に限り医療費控除の対象になります。家電量販店や補聴器店で自己判断のみで購入した場合は対象外です。
対象になる手順
- 耳鼻咽喉科（補聴器相談医）を受診する
- 診療情報提供書を発行してもらう
- 提供書を持って認定補聴器専門店で購入する
- 診察料・提供書発行料・補聴器本体の費用がまとめて対象になる
対象になる／ならないの目安
| ケース | 扱い |
|---|---|
| 診療情報提供書に基づく購入 | 対象 |
| 提供書なしで店舗の判断のみで購入 | 対象外 |
| 補聴器適合のための診察・調整費用 | 対象 |
購入前の準備が重要
提供書は購入前に発行してもらう必要があります。先に補聴器を買ってから提供書を取得しても、対象にならない可能性が高い点に注意してください。
一般的な申告の流れは医療費控除のやり方を参照してください。
本サービスでマイナポータルCSVと領収書写真をアップロードすれば、自動集計→還付見込みの試算→e-Tax 用 CSV の生成までできます。
最終判断は税務署または税理士へご確認ください。申告はご本人が e-Tax で行ってください。